2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
やはり、ちょっときょうは時間が限られますので詳細は省きますが、自動車関連諸税はいまだ重いという前提に立ったときに、今般の車体の課税軽減措置というのは、私からすると、まだ一歩目、まだまだ先のある話かなというふうに思っています。そういう中にあって、例えば当分の間税率が残っている、あるいはユーザー目線でもっと変えるべきところがあるんじゃないかということでございます。
やはり、ちょっときょうは時間が限られますので詳細は省きますが、自動車関連諸税はいまだ重いという前提に立ったときに、今般の車体の課税軽減措置というのは、私からすると、まだ一歩目、まだまだ先のある話かなというふうに思っています。そういう中にあって、例えば当分の間税率が残っている、あるいはユーザー目線でもっと変えるべきところがあるんじゃないかということでございます。
特に、今後も集積の加速化をしたいと思っておりまして、機構の役職体制の整備、地域の農業者の徹底した話合い推進、こういったことをお願いするとともに、基盤整備事業と機構の連携を更に強化して担い手が耕作しやすい農地の貸付けの推進をする、さらに、中山間地域や果樹産地における関係機関と機構の連携強化をする、さらに、遊休農地の課税強化をしまして機構に貸し付けた農地の課税軽減をするというような施策を取っていきたいと
今回の改正案では、農地法に基づく農業委員会による協議の勧告を受けた遊休農地について、正常売買価格に乗じられている割合を乗じないことによる課税強化と、所有する全農地に農地中間管理事業のための設置期間十年以上の賃借権等を新たに設定したものについて、固定資産税の課税標準の特例措置を講じることによる課税軽減を行う仕組みを導入しようとしています。
また、課税、軽減税率といったようなケースの場合には、税率の設定次第におきましては、やはり多額の税収減を招くことについてどう考えるか。また、今度は、軽減税率でございますので、患者さんの負担が発生する可能性があるといった課題があるということでございます。 一方で、控除対象外消費税の問題は、この場合には、全面的に解決されるというメリットがあるといったことかと思います。
以上、我が党の基本的な主張を申し上げた上で、ただいま提案されているこの改正案については、雇用促進税制であるとかＮＰＯに対する寄附の税制優遇措置の拡大であるとか、あるいは心身障害者雇用事業所の課税軽減などの前進面がございますから、そういうものを酌んでこれは賛成はしたいと思います。
かっていますし、それから金融情勢や、更に言えば経済情勢について、その影響に左右されることが多いと思いますので、この租税協定を締結したからといってすぐにクウェートからの投資が格段に増えるとか、更に言えば、それによって影響が大きくなるとかということについてはなかなか推測のできるものではないので、我々としてはその動向を注視をしなければいけないと思いますが、冒頭申し上げましたように、クウェートとの間での課税軽減
それでは今度は、本条約締結による、投資所得の利子、配当、使用料に対する源泉地国の課税軽減により、クウェートでの日系海外子会社が納める税額が年間どの程度軽減されると見込んでおられるのか。これも具体的には難しいかもしれないんですが、現時点の見込みについてお聞かせいただければと思います。
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、我が国との経済交流の現状と租税条約締結の経済効果、カザフスタンとの間における使用料の源泉地国課税軽減の是非、対カザフスタン経済支援の体制強化等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より、両件に反対する旨の意見が述べられました。
本条約の締結によりまして、我が国と両国との二国間の二重課税の回避や投資所得への課税軽減の制度が整備される、そして資本、人的資源等の交流が一層促進される、結果として、エネルギー資源の確保につながることも期待されるわけであります。
また、我が国は、海外から輸入する天然ガスの約一割をブルネイから輸入しているところでございまして、今回の条約の締結によりまして、我が国とカザフスタン及びブルネイとの間の二重課税回避や、また投資所得への源泉地国における課税軽減の制度が整備をされることによりまして、両国との間の投資、経済の交流が一層促進され、その結果、エネルギー資源分野を含む我が国とカザフスタン及びブルネイとの経済関係全体が一層強化される
第三に、中小企業の交際費課税軽減措置は、黒字企業が対象であり、赤字経営に追われている約七割の中小企業にとっては無縁の措置であります。 中小企業の経営者の遊興費を援助するより雇用対策などに金を回すべきだとの厳しい意見が出されているのであります。倒産、廃業の危機に直面している多くの中小企業にとっては、交際費減税より消費税の減税こそ必要とされているのであります。
そうすると、全体のお財布が、今回十五兆円というふうに大臣が設定されたわけでございますが、その部分の、余り大きくはないのかもわかりませんが、百数十億円の交際費課税軽減部分だけはほかの部分に回すことはもうできなくなってしまうわけでございます。 そのときに、本当に大臣は、この景気の中で中小企業が交際費をこの措置によって喜んで使ってくれるというふうにお思いになっておられるか。
ただ、歴史的な経過を見ますと、かつて、市街地における農家優遇あるいは農地に対する課税軽減というものについて国民的な強い批判があった時期がございます。そういう中で宅地並み課税というのが図られてきたというふうに理解してございます。先生のおっしゃることは、私も趣旨としてはよくわかるのでございますけれども、恐らく、私は何も行政の立場に立つわけではございませんが、なかなかこれは難しい問題ではないかなと。
たとえ課税対象になったとしても、幾らかでも課税軽減できないかと考えます。 本来の事業目的で得られた収益は、その芸術創造組織のミッションと目的とを明確にした上で、組織の自立性と、もう一つの自律性を促す根拠になると思われます。そして、組織自身もこの新しい公益法人制度を使いこなすだけの実力とマネジメント能力を持つことが求められます。
その上で、ローン利子控除の延長であるとか、あるいは、株やあるいは、不動産の譲渡益課税軽減といったようなものをやって、そういう中で一生懸命工夫しておる、こういうことを私はまず申し上げたいと思います。
また、本日の案件でございます高度テレビジョン放送設備の促進臨時措置法のスキームとして、法人税での特別償却、あるいは固定資産税の課税軽減、政策金融機関の無利子・低利融資、それから通信・放送機構による債務保証等、税制及び金融上の数々の支援措置を講じていただくことになっておりますけれども、さらに法人税、固定資産税の軽減、それから民放事業者のデジタル移行がスムーズに運ぶように一層の御支援を賜りたいというふうに
そこで、私どもとしてはこの高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法のスキームとして、今おっしゃられた法人税での特別償却あるいは固定資産税の課税軽減、さらには政策金融機関の無利子、低利子融資とか、通信・放送機構による債務保証等いろいろございますけれども、さらに民放事業者のデジタル移行がスムーズに運ぶように一層の支援を賜りたいというふうに考えているところでございます。
持ち株会社設立時の課税軽減についての質問であります。 持ち株会社を設立するためには税制面の優遇措置が不可欠でありますが、十年度税制改正では、銀行持ち株会社の設立を可能とするために銀行持ち株会社の設立時にかかる法人税、登録免許税、有価証券取引税を軽減、免除する措置が講じられたわけであります。
ゼネコンや不動産業界、金融機関、その他大企業の抱える不良資産、遊休土地、開発ストップ土地を流動化させるという口実で、九一年に土地投機規制のために設けられた特別土地保有税制の規制強化策を解除し、地価税凍結、法人譲渡益課税軽減などの政策を実施することは、企業の土地投機の再現を招くものです。
例えば三木義一立命館大の教授は、朝日新聞二月七日付夕刊の中で、地価税凍結、特別土地保有税緩和、法人の譲渡益課税軽減などが企業の土地投資の有利性復活となることを指摘し、再び地価の上昇をねらうものではないかと懸念を表明しているわけであります。 実態面におきましても、例えば日本生命保険が六千億円、明治生命二千億円など、大手生命保険会社がバブル崩壊後凍結した不動産投資を再開して動き出していると。
その点で一つ問題となるのは有価証券取引税の問題でありますが、これをめぐって専ら一方では株価対策とか景気対策という観点から廃止を求めた課税軽減の大きな動きが出てきていると。それからまた、これは違う議論ですけれども、かつて主税局におられて元財務官だった内海さんという方が十月十四日の日経新聞で有価証券取引税の全廃はビッグバンの不可欠の一部とまで言い切っておられるわけでございます。
○国務大臣（三塚博君） 法人税課税軽減につきまして、政府税調、党税調、三党協議の中において真剣な論議が交わされたことは承知をいたしております。